Field Bus Neuron Chip Information LonWorks How to use LON Applications
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  1. 関連業界の動向  
    # 関連業界の動向
    1 三菱電機(株) 住環境研究開発センター 環境システム開発部
     目的
      ・保全管理(保守メンテナンス・設備監視)の充実
      ・総合力強化の為の事業分野横断
      ・マルチメディア技術の応用
      ・LLC(Life Cycle Cost)低減・省力化・期間短縮(開発〜サービス)
      ・オープン化
      ・フィールドネットワークとIPとの親和
     ターゲットユーザ
      ・大規模ビル群管理オーナ、大・中規模ビルオーナ
      ・中規模保守専門業者
      ・メーカ専門機器保守業者(ボイラー、冷凍機)
      ・鉄道事業者(私鉄、地下鉄、JR)
      ・電力会社通信事業者
     製品
      ・LMAP:LonWorksからM-NET(三菱製の機器の制御ネットワーク)へのプロトコル変換装置
      ・超分散サーバ(OpenDuet)
         対応ネットワーク 下位:LonTalk 上位:Ethernet,PHS,RS232C
    2 高砂熱学工業(株)
     ・1999/03/31:エシェロン社とNI契約
     
    Aビル構築での協力会社
     ・中央監視装置:沖電気工業
     ・空調・FCU用DDC:新晃工業松下電器木村工機
     ・VAVコントローラ:東プレ
     ・ウォールスルー用コントローラ:日本ピーマック
     ・受変電設備監視:中立電機
     ・照明動力監視:松下電工
     ・バルブ、流量計、センサー:山武ビルシステム長野計器
    3 大林組
     ・1999/03/02:エシェロン社とNI契約
    4 Cypress Semiconductor Corporation
    (San Jose, CA and Palo Alto, CA - May 5, 1999) - Echelon Corporation (NASDAQ: ELON) and Cypress Semiconductor Corporation (NYSE: CY) today announced an agreement under which Cypress will develop, market and sell Neuron Chips, which are microcontrollers that enable devices to be networked in home, industrial, building and transportation applications worldwide.
    5 Cisco Systems and Echelon are jointly developing a standard interface protocol for accessing building, industrial, and home control devices through the Internet or other IP(Internet Protocol)-based networks such as corporate intranets.
    Press Release
    6 (株)東芝 情報社会システム社 産業・電機・計装システム事業部
     ・通信コア System RISC CPU : TMPR3915を開発
       32bit RISC Processor - MIPS Architecture
       Network Communication Controller
        ・10Base Ethernet,LonTalk,32bit System Bus,Configurable P-I/O
     ・HEXABINE
       TMPR3915を使用した産業用ネットワークコンピュータ
     ・(株)東芝-総合管理システム構築ツール「Enhanced Network Computing(ENC)」
    7 OpenPLANETを活用した新社会インフラの構築(四国電力子会社の四国総合研究所が主体)
     ECHONET CONSORTIUM
      ・ECHONETの開発背景
      ・ECHONET規格書 Version1.0 New
     四国電力「OpenPLANET」
      ・Open PLANETの技術(論文)
     
     日本のCO2削減目標は1990年の6%減としていますが、個別の機器での省エネルギーでは限界に近づきつつあり、家庭全体、地域全体で総合的にシステム的管理をしていく必要がある。
     高齢化社会に伴い、産業用よりも家庭内での電力消費が増大する。
    参考資料:HomeNetwork
    8 京セラ株式会社 ソーラーエネルギー事業部
     京セラ本社ビル 新エネルギーシステム:計測及び監視にLONシステムを採用
    9 日立プラント建設
     次世代クリーン化技術の創造をめざして「クリーンテクノセンタ」が完成
     FFUの制御方式にLONを採用し、制御用配線工事費を削減
     各FFUを適切に制御することを目的として、通信と演算機能をもつLON(Local Operating Network)チップと各FFUを一体化し、各々のFFU間で通信が行えるようにした。これにより、1)制御盤と各FFUの配線を1本にし、制御用配線工事の省力化を図った。2)FFU単体の個別制御、グループ制御を容易にし、きめ細かな清浄度制御を実現。
    10 エシェロン・ジャパン,ネットワークインテグレータ認定企業を拡大 (1999/06/15)
     分散制御ネットワーク「LonWorks」のハードウエアおよびソフトウエアを販売するエシェロン・ジャパン(本社東京)は,国内企業とのネットワークインテグレータ(NI)契約を積極化している。NIは,様々なメーカーの製品を組み合わせて費用対効果の高いシステムを提案・構築するシステムインテグレータ。エシェロン・ジャパンは今年3月から大林組,高砂熱学工業とNI契約を結んでおり,現在,清水建設など3社との契約を検討している。
     NIの認定を受けた企業は技術的な支援を受けられるほか,エシェロン製品群を割引価格で購入できるなどの特典がある。メーカー主導で進んでいる制御システム構築をNI主導にすることでオープン化を進展させ,LonWorksの普及を図ることが目的。当面,NIにはBA(Building Automation)分野を中心するシステム構築を請け負ってもらうが,将来的にはFA制御分野などへの拡大も期待している。
     LonWorksは欧米ではBA分野で普及しているが,日本では同社がIA(Industrial Automation)と呼ぶ産業システム分野での適用が先行している。半導体の後工程生産ラインのロボット制御にLonWorksを適用したり,電子機器メーカーがチップマウンタなどの製品の制御システム部分をLonWorks対応にするなどの用途が多い。
     ただし,「ディスクリート系生産ラインの制御については日本ではPLCが根付いており,特に現場技術者が慣れ親しんだラダー言語の使用を覆すのはかなり難しい」(副社長の高井正美氏)と見ている。
    11 1999年8月2日 EchelonがLONWORKSとJava Embedded Serverによるホーム・ネットワークをデモ
     米Echelon社は,HomeNet '99 Home Networking & Connectivity Conferenceにおいて,同社のLAN製品であるLonWorksSと,米Sun Microsystems社の組み込みサーバー製品Java Embedded Serverを用いた家庭内ネットワークのデモンストレーションを見せた。
     デモンストレーションでは,標準的なWebブラウザを用い,電灯のスイッチ,気温計,照度センサーなどの監視/操作ができる様子を見せ,これらの機能を,セキュリティ,電力制御,緊急時の医療機関への連絡,といった各種サービスと連携させることができることを示した。
     Echelon社の組み込み分野向けネットワーク製品LonWorksを家庭内ネットワークに利用した。家庭内ネットワークとインターネットを結ぶゲートウエイとして,ハードウエアにはEricsson社の「e-box」を使い,サーバー・ソフトウエアとしてJava Embedded Serverを用いた。Java Embedded Serverは,Open Services Gateway Initiative (OSGi)仕様に基づくサーバー・ソフトウエアであり,インターネットからダウンロードしたコンテンツ類をキャッシュする機能や,家庭内サーバー上で利用できる各種サービス群をインターネット上のサーバーからダウンロードする機能を備えている。
    12 Interfacing PCs to the LonWorks(R) network is your task and you need the perfect solution!
    Take a look at the EASYLON(R) range of products and you'll find a series of LonWorks interface boards for ISA bus and PCI bus computers with unbeatable features:
    * ISA bus interface as PC plug-in board or in PC/104 design
    * ISA bus plug-in board with optically isolated EIA 485 (RS485) transceiver
    * drivers for current operating systems (Windows 3.11/95/98/NT/CE)
    * all boards are designed for both LNS and LNS-free environments
    * extensive documentation
    In addition with the EASYLON Watcher (option) each interface board offers an unique benefit,making it your number 1 choice: the entire message traffic can be detected without the need for binding and without adding to network trafic!
    So what are you waiting for?
    Get more information on the EASYLON interfaces:
    http://www.gesytec.de/english/lon/products/datasheets/pcinterf.htm
    or .../datasheets/pc104.htm for ISA bus interfaces,
    http://www.gesytec.de/english/lon/products/datasheets/pci_bus.htm
    for the PCI bus interface,or send your request mailto:easylon@gesytec.de.
    13 エシェロン,横河グループとLONWorks普及で提携(1999/08/24)
     米エシェロン社と横河電機グループは8月23日,FA,PA分野での分散制御ネットワーク「LonWorks」の普及を目的に提携すると発表した。これを機に横河エムアンドシーがLONMARK標準に基づく,センサ,アクチュエータ,コントローラなどの製品を順次開発する。LONMARK標準はエシェロン社が開発したLonWorksネットワーク技術に基づく製品仕様で,米国のLONMARKインターオペラビリティ協会が定めたもの。LONMARK標準に準拠すると認定された製品にはLONMARKロゴが付けられ,製品の相互運用性が保証される。

     プロダクション●横河グループ,今年度中メドにLONMARK認定製品を品揃え
     横河電機グループは,米エシェロン社との提携を機に分散制御ネットワーク「LonWorks」対応製品を拡充し,今年度中にそれらの製品でLONMARK認定を受ける予定だ。LonWorksネットワークの技術的な製品仕様に準拠したことを表すLONMARK認定を受けると,マルチベンダー間の製品の相互運用性が保証される。
     製品開発を担当するのは横河エムアンドシー(本社東京)。同社は既に,LonWorks対応製品として電力モニタやシングルループコントローラなどを販売しており,今後はアクチュエータ,温度調節計,シリアル通信規約をLonWorksの規約に変換するコンバータなどを開発する。これらの既存製品,新開発する製品のすべてでLONMARK認定を受ける意向。適用分野は,製造装置やクリーンルームなどの温湿度監視制御,工場全体の使用電力の監視制御など。また,横河電機は今回,LONMARKインタオペラビリティ協会のスポンサーメンバ ーとなり,予算の議決権を行使できるようになった。これにより,規格の日本語化対応を求めたり,新規格を定義する際に日本のフィールドに合うようにする発言ができるという。
    14  ECHELONのLONWORKS制御ネットワーク技術がIEEEの標準に決定(1999/08/27)
     カリフォルニア州パロアルト - 1999年8月10日 - Echelon Corporation (NASDAQ略号:ELON)は本日、LonWorks制御ネットワーク技術が、IEEE(アメリカ電気・電子技術者協会)1473-1999標準の一部に採用されたことを発表しました。1473-1999は、鉄道通信向けの新しいIEEE標準です。LonWorksは、世界各地で、ブレーキング、推進制御、目的地標識、機関車制御、故障監視、サーモスタット(温度調節器)、ウェイサイド・シグナリングといった分野に活用されています。IEEE1473-1999標準に採用されたことで、LonWorksは、鉄道用アプリケーション分野のオープンで相互運用可能なコンポーネントを構築するための標準として、確固とした地位を築いたことになります。
     Echelon Corporationのマーケティング・セールス担当バイス・プレジデント、Beatrice Yormarkは、「LonWorksは長い間、鉄道業界においてオープンなデファクト・スタンダード(事実上の標準)の役割を果たしており、すでに世界中で、数多くのアプリケーションに使われています」と述べています。「今回この制御技術が、IEEEの新標準の一部に採用され、名実ともに標準となったことを、当社は大変うれしく思っています」
     アリストン・デジタル製品は、LonWorks技術を利用しているためインストールから使用までの作業が非常に簡単である(プラグ・アンド・プレイ方式)。複雑なネットワーク設定や新たな配線は必要ない。プラグを差し込むだけで、新しい機器のネットワークへの接続は完了である。インテリジェンス機能は各機器に分散して搭載されているので、データ処理や機器制御専用のコンピュータも必要ない。
     IEEEは、車両内や車両間における異なるベンダーの供給する製品間の通信の実現を目指して、1996年に旅客用鉄道通信に関するワーキンググループを設置しました。通信プロトコルが共通化されれば、車両メーカーには次のようなメリットがあります:
    @サプライヤー(納入業者)の選択肢が広がる
    A車両の製造・保守作業が簡素化する
    B互換性の有無を気にせずに、競争原理に基づく購買意思決定が可能になる
     全米科学アカデミーの交通研究委員会のために実施された研究結果によれば、IEEE 1473-1999は、車両配線の減少、軽量化、さらに、システムの完成度、信頼性、保守性の向上に役立つということです。コスト削減額は年間5,600万ドルにのぼると予想されています。
     LonWorks交通プロジェクトは、New York City Transit、New Jersey Transit Authority、Bay Area Rapid Transit District、San Francisco Municipal Railway(以上アメリカ)、Deutsche Bundesbahn(ドイツ)、RATP Meteor(フランス)で進行中です。
     LonWorksを交通運輸業界で活用していただくための指針作りを目的に、LonMark インターオペラビリティ協会は先ごろ、New York City TransitのGene Sansone、Transportation Systems DesignのTom Sullivan両氏を共同議長とするTransportationタスクグループを発足させました。Tom Sullivan氏はこれまで、New York City TransitとSan Francisco Municipal Railwaysで要職を歴任しています。
     Sullivan氏は、次のように語っています:
     「交通運輸業界では、すでに多くのベンダーが、LonWorksを使った製品を出荷しています。オープンなIEEE標準を鉄道アプリケーションに採り入れれば、ベンダー間の相互運用性が確保でき、サプライチェーンのあらゆる段階の競争力強化に役立つでしょう。また、運輸・交通行政の負担も、大幅に軽減することが請け合いです」
     このタスクグループについて詳しく知りたい方は、LonMarkのウェブサイトhttp://www.lonmark.orgをご訪問ください。TransportationセクションSolutionエリアにタスクグループに関する情報が掲載されています。
    15 日立製作所四国電力,産業設備の遠隔監視・制御システム開発に着手(日経 1999/10/07)
     日立製作所と四国電力は,インターネットを介して工場やビルなどの産業設備の遠隔監視・制御を行う「産業用オープンプラネットシステム」の開発に着手したと発表した。
     2000年3月の実用化が目標。同システムは,四国電力が独自開発してきた遠隔監視・制御技術の「OpenPLANET」を産業設備の遠隔監視・制御に適用するもの。OpenPLANETの特徴は,分散オブジェクト技術とJava言語を用いて実現した「バーチャルマシン」という概念。
     従来のパソコンを用いた監視・制御では,設備ごとの動きなどを記述するプログラムの作成を必要とした。バーチャルマシンの概念では,分散オブジェクトを用意しており,Javaインタフェースを介してブラウザを搭載した端末からオブジェクトを抜き出し,仮想機器をコントロールする感覚の監視・制御が可能。仮想機器のプログラムを変更すれば,実際の監視・制御対象機器にそれが反映される。
     また,オープン化志向で産業設備の監視・制御システムでデファクト化している通信規約のBACnetやLonWorks上で稼働できるという。

    日立製作所、四国電力が共同で、産業用オープンプラネットシステムを開発 1999/10/06
    16 MSTC、自律分散ネットとFL-netのフレームワークをISOに提案へ 1999/10/29 
     製造科学技術センター(MSTC)は、自律分散ネットワーク「ADS-net」とPLC間ネットワーク「FL-net」のフレームワークをISOに提案する。「産業自動化と統合化」の検討を担当するISOのTC(技術委員会)184/SC(小委員会)5/WG(Working Group)5は現在、DeviceNetなどフィールドネットワークのフレームワーク規格の標準化を行っている。TC184/SC5/WG5は、これにEthernetベースのフィールドネットワークを新しいパートとして追加する意向で、その候補として日本にADS-netとFL-netのフレームワークを提案するよう推奨した。
     MSTCはこれを受け、11月中にも正式に提案書を提出する意向。TC184/SC5/WG5は年内に国際投票を行う。その結果、4分の3以上の賛成が得られ、新しく設置されるWGに5カ国以上が参加を表明すれば、Committee Draftレベルのフレームワークとして認められるという。正式なISO規格となるにはDIS(Draft Intaenational Standerd)化を経る必要があるが、MSTCでは国際標準化されれば普及に弾みがつくと期待している。
    17 NTT-ME大成建設,「LAN対応情報配線システム」で提携 1999/11/25
     NTT-ME大成建設は25日、インターネットの需要拡大に対応するため、一般家庭やSOHOなど向けに、インターネット・LAN(企業内情報通信網)対応の住宅情報配線システムで業務提携することに合意した。大成建設の主力商品、コンクリート系プレハブ住宅などに標準装備していく。年間販売目標は1000戸。
     NTT-MEは、すでに個別に家庭内情報配線システム「ほー!むせんLAN」の提供などでノウハウを蓄積しており、住宅情報配線システムのコンサルティングから開発、施工、アフターケアまで情報通信全般に関するトータルソリューションを提供している。大成は、マーケティングによる顧客ニーズの把握、販売、住宅開発、顧客開拓などで豊富な実績があり、両社が住宅向け情報配線システムでその特徴を活かしていく。
     具体的には、全ての部屋からインターネットアクセスが可能なLAN対応住宅の企画・開発を行ない、現在の建築コストに準じた価格で、デジタル家電の普及にも対応できる拡張性の高い住宅情報配線システムを構築していくという。ISDNや今後普及が見込まれる定額・常時接続型インターネットサービスのアクセスラインとしてのケーブルTVDSL(デジタル加入者線)のほか、インターネット電子レンジ・冷蔵庫などデジタル家電との接続などマルチメディアホームネットワークにも対応していく方針。
     NTT-MEは12月から、通信装置メーカーのコーラスコンピュータと協力してワイヤレス・インターネットマンションの提供を始める計画。無線を使用するため設備の工事が簡単で、既存のマンションでも定額制の高速・常時接続のインターネット接続サービスが容易に実現できる。同社では、大成建設とのプレハブ住宅での提携も含め、今後需要の拡大が見込まれる住宅内情報配線システムのトータルソリューションのラインアップを強化していく予定。NTT-MEでは今後、他プレハブ住宅との事業も進めていくという。
    18 ダイキン工業(株)松下電器産業(株),空調事業の包括的提携で合意 1999/11/24
     ダイキン工業と松下電器産業は,空調事業分野において包括的に提携することで,99年11月22日に合意した。主な提携内容は,(1)世界規模での生産提携(2)開発合弁会社の設立(3)部品・部材の共用化(4)家庭用エアコン圧縮機の共通技術開発(5)家庭用エアコンの共同リサイクル──など。消費エネルギ効率向上,地球温暖化係数ゼロの新冷媒への切り替え,リサイクルといった,いわゆる環境3課題を克服する製品の開発効率化,経営資源の有効活用や部品・部材の共用化などによる市場競争力の強化などが,提携の狙い。
     (1)の世界規模での生産提携に関しては,2003年3月末を目標に,家庭用エアコンを松下電器が,業務用エアコンをダイキンが主に分担し,相互に供給していく。(2)の開発合弁会社に関しては,2000年4月を目標に,対等出資で設立し,いわゆる環境3課題(省エネ,新冷媒,リサイクル)を克服する家庭用エアコンの代表機種,業務用エアコンの制御システム,先端技術の開発をテーマとする。このうち家庭用エアコンの代表機種は,2002年初頭の発売を目指して開発する。
    19 MotorolaのNeuron Chip生産中止についてのモトローラ社の発表資料。
     LONWORKS Discontinuance Notices and Exit Plan. (1999/01/20 Neuron Chip生産中止を決定)
     On 20 January 1999, Motorola Semiconductor Products Sector made the decision to transition out of the Neuron Chip business.
     After careful review, it was determined that the Neuron product line does not fit with Motorola's new strategic direction. "Motorola is transitioning from being an embedded silicon supplier to an embedded systems solutions creator," said Hector Ruiz, president of Motorola Semiconductor Products Sector.
     "This transition has caused us to discontinue a number of products that are inconsistent with our strategic direction. Now that we have helped the Neuron Chip to become a high-volume, standard product, we believe that the production of this device can be well supported by other semiconductor suppliers."
    20 日産自動車,12月末から九州工場の車軸加工ラインにFL-netを導入
     日産自動車は12月28日から,九州工場内の車軸工場の加工ラインにFL-netを導入する。実際のラインに導入するのは今回が初めて。全体で9ノードのトライアル導入となり,このうち1ノードを稼働モニター,8ノードを加工機8台の制御に用いる。導入後,3カ月ほど稼働状態をチェックし,2000年4月ごろから社内に水平展開する形の本格導入を目指す。同社はこれまでのテスト結果から,FL-netを「質のいいオープンネットワーク」と高く評価している。例えば,FL-net対応製品は当初日本自動車工業会が要求したスペックである「32ノードで50mm/sec」を満たしていないものが多かったが,ベンダー各社の技術競争によりほとんどの製品がクリアしているという。また,従来は通信異常時のアラームの取り方など各社各様の方法がとられていたが,FL-net対応製品の開発を通じてベンダーの考え方が統一化してきたことも評価できるとしている。
    21 ビル用マルチエアコン 「LonWorks」に接続 三菱電機がアダプター発売 電波新聞 1999/10/21
     三菱電機は、今後拡大してくる制御システムのオープンネットワーク化に対応し、ビル用マルチエアコンとしては初めて設備管理システムの制御ネットワークでデファクトスタンダードの「LonWorks」に接続できるアダプター「LM-AP」(エルエムアダプター)を来年1月から発売すると発表した。
     「LM-AP」(型名 PAC-YVO1LMAP/標準価格二十万円)は、年間生産計画二百台。
     このアダプターを介して通信プロトコルがオープンにされたLonWorksに同社ビル用マルチとその他店舗用エアコンが接続できる。
     これにより、制御・監視がLonWorksによる中央監視装置で自由に行える。
     また、パッケージエアコンのリモコン操作レベルの基本機能情報をオープンにすることで、自由にシステムインテグレータにより制御システムを構築することができる。
     例えば、中央監視制御装置経由他機器からの情報により、人の不在情報をもとにエアコンを停止させたり、電力ピーク時には室内負荷状況を見てエアコンのローテーション運転を行ったり、あるいは勤務時間帯に合わせて自動運転を行うなど、ユーザの目的に合ったシステム制御が自由に構築できる。
     このアダプター一台でパッケージエアコンを最大五十台(室内ユニット台数)まで、LonWorksに接続することが可能。パッケージエアコンをまとめて接続することにより、工事コストの削減が図れる。
     配線接続は、室外ユニット側で行うため、天井裏内に多数設置される室内ユニット間に専用配線を引き回す必要がなく、配線が容易で、工期短縮と配線工事ミスの低減が図れるのも特徴。
     昨今ビル管理において省力化ニーズから中央監視装置で行う例が多い。この大半がメーカ独自仕様の通信プロトコルによるクローズドシステムで、システム変更・拡張に労力がとられるのが現状だった。
    22 (株)大林組 日本で初めて全面的にLonWorksを本格適用 1999/11/29
     (株)大林組は、世界一の超省エネルギービルである大林組技術研究所本館の リニューアル工事に、知的分散制御のためのネットワーク技術であるLonWorksを、 日本で初めて、全面的に適用します。世界一の省エネルギービルを、より快適に、かつより省エネルギー化します。
     大林組では、米国エシェロン社(Echelon Corporation)が提供する ローカル・オペレーティング・ネットワークス(LonWorks:知的分散制御ネットワーク)技術の、 日本初の公認ネットワークインテグレーター(NI)(平成11年3月1日にライセンスを取得)として、 今回、世界一の超省エネルギービルである大林組技術研究所本館リニューアル工事に、 LonWorksを日本で初めて全面本格適用します。 LonWorks技術による総合的な設備制御システムが、より精密な設備機器の運転調整を可能とし、 世界一の省エネルギービルを、より快適に、かつより省エネルギー化します。
     LonWorks技術に代表される設備制御のオープン化は 欧米では既に普及しており、LonWorks技術が数多くのビルや施設に用いられています。
     しかし、日本国内では部分的な適用にとどまっているのが現状です。
    大林組は、今回技術研究所本館に本格的にLonWorks技術を導入することで、 これまでのシステム構築技術に加え、高効率で費用対効果の高い知的分散型設備制御システムのノウハウ蓄積を行い、 今後、一層の普及が見込まれる、LonWorks技術による設備制御オープン化について積極的に対応・提案をしていきます。
    23 NTTデータ、次世代制御ネットワーク技術用いたビルシステム構築サービス(1999/12/21発表)
     株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:青木 利晴)はエシェロン・ジャパン株式会社と次世代制御ネットワーク技術として注目を浴びている「LonWorks」を用い、オープンかつフラットでインターオペラブルなシステム構築を行う「ネットワーク・インテグレータ」契約の締結を12月20日に行いました。
     平成11年11月に着工したNTTデータの新研修センタ(仮称)のビルディングオートメーションシステムにこの技術を導入、自社にてシステムの設計、構築を行い、平成13年2月竣工後(研修センタオープンは4月)、導入の効果を検証する実証実験を同年3月から平成14年3月まで1年間行う予定です。
     また現在、自社保有しているコンピュータビルにも更改時期に合わせて「LonWorks」を導入し、その効果について検証する予定です。
     NTTデータはこれを契機に「LonWorks」を用いた各種制御システムの設計、構築及び保守運用を行うプロフェッショナルサービスを不動産、建設分野を中心に平成12年4月より提供し、順次、分野を拡大する予定で、平成12年1月より営業活動を開始します。
     今後は、企業情報システムと垣根が高い状況にあるビルディングオートメーションシステムをコンピュータ・ネットワークとの親和性が高い「LonWorks」にて構築することにより、垣根が取り払われ、シームレスな環境が実現できると考えられ、これについて取り組みを行う予定です。
    (背景)
     現在のビル制御システムの多くはシングルベンダによるクローズド・コントロールによる階層的かつ集中型のアーキテクチャです。このため複雑かつ高価で拡張性が乏しくなりユーザ側には構築、運営に多くの負担がありました。
     NTTデータはコンピュータビルを中心に自社ビルを数棟保有しています。各々のビルにはビル内の電気機器や空調機器等の設備機器を監視、制御をするシステムであるビルディングオートメーションを導入しています。このビルディングオートメーションもシングルベンダによるクローズド・コントロールによる階層的かつ集中型のアーキテクチャであるため、他の制御システムと同様の状況となっています。
    (解決策)
     NTTデータは現在のビルディングオートメーションのシステムアーキテクチャが新しい技術により解決出来ないか、社内/社外にて情報収集や勉強会を実施しました。
     その結果、ヨーロッパやアメリカのビルに多くの導入実績のある「LonWorks」を採用することとしました。
    (LonWorksとは)
     LonWorksとはアメリカ ECHELON社が開発した知的分散ネットワークです。
     LonWorksは「ニューロンチップ」と呼ばれるオブジェクト志向のLSIが以下の機能を有し、その構築に大きな役割を果たしています。
     通信機能:LonTalkと呼ばれる通信プロトコルを伝送
     制御機能:I/Oオブジェクトと呼ばれるセンサなどを監視、制御するインタフェース
    (導入の効果)
     「LonWorks」の導入により、これまでシングルベンダによるクローズド・コントロールによる階層的かつ集中型のアーキテクチャで構築ができませんでしたが、今後はオープンかつフラットでインターオペラブルなシステム構築ができるようになります。
     この結果、複雑かつ高価で拡張性が乏しいシステムが簡単かつ安価で拡張性に富んだシステムに生まれ変わり、ユーザ側は構築、運営が非常に楽になります。
     この技術をビルディングオートメーションに導入することにより、構築、運用費用の低減が期待でき、かつ規模に応じたシステムの最適化を図れます。またユーザフレンドリーな環境を整備できることにより、魅力的な入居者サービスの提供が可能となり、ファシリティ・マネジメントの品質向上に大きく寄与するものと考えています。
    (今後の予定)
     新研修センタ(仮称)のビルディングオートメーションに「LonWorks」を導入するには「LonWorks」に対応した製品が必要となります。
     しかし日本では、まだ「LonWorks」に対応した製品を出荷しているメーカが少ない状況です。NTTデータでは新研修センタ(仮称)の建設を機会に「LonWorks」に対応した製品の提供をメーカ各社に働き掛けるとともに、自社ブランドの「LonWorks」に対応した製品を今後、販売していく予定です。
    <問い合わせ先>
    鰍mTTデータ ファシリティマネジメント事業部技術エンンジニアリング部 営業担当
     TEL 03-5546-9488 FAX 03-5546-8744
     
    Japan's Largest Information Services Company Becomes an Echelon Authorized Network Integrator 2000/01/18
    24 「LONWORKSによるオープンシステム」発表資料より
     ダイダン(株)では、「総合建築設備会社」として、そしてインテグレータとして常に、オープンを指向してきた。
    システム開発においては、汎用的なハードウエア、汎用的なOS(基本ソフト) 、汎用的な通信プロトコル、汎用的なシステム開発手法を用いて、応用プログラムを開発することを基本としている。また他社システムとの接続も積極的に行い、数々のノウハウを蓄積している。
     しかし、ビル設備分野においては、標準技術というものが存在していない状況が続いていた。
     最近になって、BACnetTMやLONWORKSなどが標準的技術として認知されはじめ、この技術を用いた中央監視、自動制御の標準化も進んできている。ダイダンでは、早くからこれらに取り組んでおり、その一貫として、平成11年11月に、エシェロン社ネットワーク・インテグレータ契約(NI認定)を締結した。今後LONWORKS技術を用いたオープンシステムの展開を推進していく。
    25 三菱電機,電力線モデムおよびコンパクト Webサーバー「TSUBASA」(2000/02/09)
     宅内の家電機器あるいはビル内の設備をネットワークで接続し制御することで、省エネルギー化など狙う動きが盛んである。電力線モデムは、屋内電灯線を伝送路として利用し新規に配線することなく容易にネットワークを構築できる。
     三菱電機では、独自に開発した「分散トーン方式」による耐ノイズ性に優れた電力線モデム(最大速度36.5kbps)を開発した。同技術は、"電灯線B方式"としてエコーネット規格に提案している。
     また、インターネットの普及により、Webブラウザをインタフェースとするアプリケーションシステムが増加したことと、システム全体のコストダウンが図れるという利点から組み込み機器を Webブラウザで監視・制御したいというニーズが高まっており、このニーズに答えるため、 Webによる遠隔監視・制御機能とJavaによるアプリケーション構築の容易性を提供する組み込み用のコンパクトな Webサーバーソフトウェア「TSUBASA」(開発コード名)を開発しました。
     この電力線モデムと「TSUBASA」により、電灯線に接続された家庭内あるいはビル内のさまざまな機器を遠隔から Webブラウザで監視・制御することができるようになる。
    26 三菱電機,Web対応の監視制御システムを開発(2000/02/09)
     三菱電機は,Webブラウザを使って遠隔で監視制御できるようSCADAシステムを開発した。ユーザーインタフェースにJavaを利用することで汎用性の高いシステムを構築できるのが特徴である。
     既存の画面定義ファイルを読み込んで,Javaアプレットを自動生成でき,既存のシステムへの追加が容易、また、独自の監視制御用クラスライブラリを開発することでアプレットを小容量化。ダウンロード時間を短縮して表示速度の高速化を図った。また遠隔地からの電話回線をつかった監視などに対応するため,画面更新の変更分だけを送信して通信量を低減している。2000年の春ごろから本格的な販売を開始予定。
    27 Javaコンソーシアムが工業用監視アプリのフレームワーク公開
     Javaの国内での普及を目指す非営利団体のJavaコンソーシアムは工業応用部会で策定してきた工業用監視システムのフレームワーク「Java Industrial Monitoring Framework」(JIM)の暫定仕様やソース・コードなどをJavaコンソーシアムのサイトで一般公開すると発表した。
     フレームワークは、特定の用途/分野で再利用することを前提に設計した抽象的なクラス・ライブラリで、大雑把なアプリケーションの動作を抽象的なクラスの関連付けで既定して、抽象的なクラスから個別の要求仕様に合ったコンポーネントを開発してソフトの動作を具体化していくことでアプリケーションを完成させる。
     JIMは工場に散在している計測器や制御装置の状態をWebブラウザーでリアルタイム監視する管理アプリケーションが主な開発対象で、同一機能でもメーカー間で仕様が異なる計測装置からデータを収集するソフト、、収集したデータをグラフや表などで表示するソフトをフレームワーク・ベースで開発する環境を提供することによってマルチベンダー化する。
     JavaコンソーシアムはJIMの仕様およびソース・コードの公開から2カ月程度の期間をかけて,一般からの意見を募る考で、米Sun MicrosystemsのJava標準仕様策定プロセス「Java Community Process(JCP)」へもJIMを工業用監視システムの標準フレームワークとして提案している。
    28 和泉電気,LonWorks関連製品を相次ぎ商品化
     「HG9Z-2PNL1/3PNL1形」は,プログラマブル表示器「HG2A/2C形」「HG3A/3C形」の裏面に装着しLonWorks通信を可能にする通信インタフェースモジュール。プログラマブル表示器のLonWorks対応機器は国内初。「FC3A-SX5LS1形」も,通信インタフェースモジュール。「FC3A形」のオープンネットコントローラに組み合わせて使い,スイッチ,センサ,アクチュエータなどのマルチベンダー化を実現できる。
    「CB2」シリーズは,単体使用はもちろん,操作表示パネルにも組み込めるスイッチブロック。省配線や省工数,標準化によるコストダウンにも貢献する。
     価格は,「HG9Z-2PNL1形」が3万円,「同3PNL1形」が3万5000円。「FC3A形」が3万5000円。「CB2」 シリーズが3万円または3万5000円。なお,「HG9Z-2PNL1/3PNL1形」と「CB2」シリー ズは発売済み,「FC3A形」は3月24日発売。
    29 電源線を利用した家庭内ネットワークの業界団体が発足(2000/04/11)
     半導体、S/W,H/Wの大手13社が、電源線を利用した家庭内ネットワークの仕様を策定し、推進する団体「ホームプラグ・パワーライン・アライアンス」を結成した。低コストで相互運用性を持つ家庭内電源線ネットワーク製品の導入を促進することを目的とする。
     電源線を介した家庭内ネットワークでは、家庭内に施設されたコンセントに機器を接続するだけで、ネットワークを構築することが可能。電源線通信の仕様を共通化して低コスト化を図る。
     同団体では、オープンなフォーラムを設置し、電源線ネットワークについて協議を行っていく。このフォーラムで仕様の策定を進め、年内には対応製品が登場の予定。
     発足メンバーは、AMDインテルモトローラ3Comシスコ・システムズコンパックパナソニック(松下電器産業)タンディラジオシャックConexantEnikiaIntellonDiamond MultimediaTexas Instruments
    30 エシェロン・ジャパンとシスコシステムズがIPベースの制御ネットで提携(2000/04/18)
     エシェロン・ジャパンシスコシステムズは、日本市場におけるIP(Internet Protocol)ベース制御ネットワーク事業で業務提携すると発表。製造ラインやビルの空調設備などを遠隔監視・制御するシステムのマーケティング、販売・技術サポート等を共同で実施し、米Echelon社米Cisco Systems社が共同開発したインターネットサーバー「i.LON1000」が3月末に発売されたことで日本での本格展開を図る。
     iLON1000発表記事(2000/02/24)
    31 横河電機 遠隔監視システム構築パッケージ「Webmetry Lite パック」発売(2000/06/22)
     Webを使って遠隔監視するために必要な機器やソフトをパッケージ化し、専門的な知識がなくても1時間で遠隔監視システムを構築できるフィールド監視システムパッケージ「Webmetry Liteパック」を商品化した。
    32 オムロンロックウェルのFAアーキテクチャを全面採用 (2000/07/18)
     オムロンと米ロックウェル・オートメーション(ウィスコンシン州)の両社は、FA分野での提携に合意した。000年7月17日をもって効力を発する締結の内容は「戦略的提携契約(Strategic Alliance Agreement)」と、個別契約のうち、コンポーネント商品の相互OEM供給についての基本契約書(Master Brand Label Agreement)。
     商品の相互供給の第一段として、ロックウェル・オートメーションからオムロンに「セーフティ・マットスイッチ」をOEM供給する。オムロンはセーフティマットスイッチを販売していなかった。また、オムロンからロックウェル・オートメーションに対して「タイマ」をOEM供給する。オムロンは従来,ロックウェル・オートメーションに対してリレーをOEM供給していた。
     それ以外に、システムアーキテクチャ、商品の共同開発、OEM商品の相互供給、販売面における地域的補完関係の構築などの事業展開についても、今後両社間で継続して協議を進める。
     このうちシステムアーキテクチャに関して、オムロンはロックウェル・オートメーションの統合アーキテクチャであるLOGIX(PLCのCPUと開発ツールを制御するアーキテクチャ)、LINX(ネットワーク・インタフェース・ソフトウェアで,具体的には DeviceNetControlnetEthernet/IPを組み合わせたアーキテクチャ)、View(アプリケーションソフトウェア)を早い時期に採用し商品化を目指す。オープン環境を重視する顧客に対しては共通アーキテクチャの商品を、また従来のアーキクチャとの継承性を望む顧客に対しては現在のアーキテクチャによる商品を引き続き提供する。ControllerLinkといったオムロン独自のネットワークは残す。ただし,オムロンは独自アーキテクチャの新製品の新規開発を既に取りやめている可能性が高い。
    33  コネクト・ワン(イスラエル)が、1つのチップにワイヤレスインターネット接続機能を搭載したチップ(1個20ドル)を開発。自販機から家電製品どんなものにでも利用でき、インターネット・データ転送を高速化する可能性を秘めている。
     iChipはワイヤレス機能を直接チップに統合した『iChip Internet Controller』は、コンピューターのCPUと一緒に働くように設計された周辺チップだ。このチップは、GSM(Global Systems for Mobile Communications)を利用して、ワイヤレスインターネット接続ができる。
     同社によるとこのチップは、電子商取引、環境あるいは医療のアプリケーションで利用するワイヤレス・インターネット接続機能があるコンピューター向けに設計されているという。
     本チップは、インターネット・プロトコルを保存するために512kbytesのフラッシュメモリを搭載している。
    34 3Mbpsの電力線モデムの技術を三菱電機が開発 (2000/9/7)
     電波法の通信周波数帯(10kHz〜450kHz)の範囲で,3Mbpsのデータ通信が可能な電力線モデムの基本技術を開発した。開発した技術を用いたモデムを2001年夏以降に発売する予定である。
     電力線での10kHz〜450kHzの範囲内でMbpsの高速データ通信を行なうには,データ伝送効率を現行のスペクトラム拡散方式などよりも1ケタ高める必要と使用中の家電製品から出るノイズに影響を受けにくい通信方式とする必要がある。三菱電機は直交周波数分割多重方式(orthogonal frequency division multiplexing:OFDM)を拡張した通信方式を開発した。
     今回開発した方式では,データ送受信用搬送波を狭い周波数間隔で多数配置し,それらを同時に使用して通信を行ない,現行の周波数拡散方式に比べ20倍以上のデータ伝送効率を得ることができる。また誤り訂正機構やノイズ回避機構を,併用することによって,家電製品から受ける高周波ノイズの影響を回避する。
     電力線は,家庭内LANに向けた高速なネットワーク以外にも,エコーネットなどの家電制御に向けた低速なネットワークへの利用が想定されている。このため低速なネットワークを構成する電力線モデムと高速なネットワークを構成する電力線モデムが,同一の電力線を共有し共存する必要があるが、両者の共存を可能にするための周波数やタイミングを制御する技術も開発した。
    35  松下産業機器(株)は、ECHONET規格対応の電灯線通信モジュール(EcoMateLink)を松下電器産業(株)の協力を得て開発し、9月20日よりサンプル受注活動を開始。本製品はホームネットワークを普及させることを目的とした、エコーネットコンソーシアムで規格化されたECHONET規格V-1.0に準拠した装置組込み型の電灯線通信用モジュールで、従来課題であった電灯線上の雑音や伝送歪による通信信頼性の低下を、独自開発のMESA-SS技術により克服した高信頼性と共に、変復調処理部のLSI化によって、大幅なコンパクト化を実現したもの。本ユニットは電波法で規制された周波数範囲内(10〜450kHz)での高速通信(9.6kbps)が実現でき、電波法に基づく型式認定をモジュールとして受ける事により、組み込み製品としてすぐに実用化が可能です。通信信号の伝送路には、宅内に敷設された電灯線を利用するため、新たな通信専用の電線を引く工事が不要で、家庭内のさまざまな家電製品、住設機器への適用が容易で、安価なネットワークを構築することが可能です。今後は、組込み型通信モジュールだけでなく既設の家電機器接続用の機器アダプタやネットワーク周辺部材機器、ホーム機器コントローラ装置などへ商品展開をしていく。
    36  SMK(株)は、ECHONET規格Ver.1.0に準拠した「電力線DS−SS通信モジュール」を開発し、11月からサンプル出荷を開始。
    37 EchelonとNTTデータ 共同でLONMARK製品認定センターを設立(2000/10/19)
    相互運用性を備えたLONWORKSネットワークに対する需要の継続成長に対応
    38 富士電機とエシェロン社 2002/2/12
     LonWorks(R)事業において強力なパートナーシップ゚を結ぶ関連するソリューションビジネスを積極的に推進
     
  2. News Sources

 Echelon、Echelonロゴ、LonMark、LonMarkロゴ、およびLonWorks は、米国その他の国々でのEchelon Corporationの登録商標です。
 この文書で使われているその他すべての商標は、それぞれの所有者に属するものです。


Update 2003/10/08